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    专

    任意极化透射SPP产生器设计方法

    1773304510A
    发明人
    蔡通, 王光明, 林必成, 梁建刚, 李海鹏, 庄亚强, 高向军
    受让人
    中国人民解放军空军工程大学
    申请人
    DEGUSSA
    申请号
    000766
    申请日
    2014-04-21
    公开(公告)号
    1773304510A
    公开(公告)日
    2015-06-24
    IPC分类号
    C07D211/42
    CPC分类号
    -
    优先权号
    010001
    016554
    540693
    IB00546
    优先权日
    1996-05-13
    1996-08-05
    1997-05-13
    1997-05-13
    摘要

    The appts. is designed to expose an exposed surface, e.g. a photomask, to exposure patterns. These patterns are divided into small patterns identical with one another. Every small pattern is applied to the appts. but small patterns identical with a previous small pattern are not applied and the previous small pattern is repeatedly used.

    An exposure pattern data memory stores the cell pattern data. The appts. successively exposes the respective cells of the exposed surface, each cell having a dimension corresp. to the small pattern.

    权利要求
    1 有害廃棄物質保管システムであって、 前記有害廃棄物質保管システムは、 地球の中に延び てい る掘削孔であって、前記掘削孔は、少なくとも地表に近接した入口と、垂直部分と、湾曲部分と、水平部分とを備え、前記水平部分は、前記掘削孔の前記水平部分の第1の部分内に形成され ている 有害廃棄物処分場を備える、掘削孔と、 前記有害廃棄物処分場を除く前記湾曲部分に隣接した前記水平部分の第2の部分内に形成され ている 安全性斜路であって、前記安全性斜路は、特定の長さによって画定され てい る、安全性斜路と、 前記有害廃棄物処分場内に位置付け可能な少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタであって、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタは、前記入口から、前記掘削孔の前記垂直部分 および 前記湾曲部分 および 前記水平部分の前記第1 の部分 および 前記 第2の部分を通して前記有害廃棄物処分場の中に収まるようにサイズを決定され、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタは、有害廃棄物質を封入するようにサイズを決定される内部空洞を備える、少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタと を備え 、 前記特定の長さは、自由落下事象における前記水平部分の中への前記垂直部分から前記湾曲部分を通した前記少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタまたは試験キャニスタの進行距離に少なくとも部分的に基づいて、決定される、 有害廃棄物質保管システム。
    2 前記有害廃棄物質は、核廃棄物を備える、請求項1に記載の有害廃棄物質保管システム。
    3 前記核廃棄物は、使用済み核燃料または高レベル放射性廃棄物のうちの少なくとも1つを備える、請求項2に記載の有害廃棄物質保管システム。
    4 前記進行距離は、前記自由落下事象中の前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタの終速と、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタと前記掘削孔との間の摩擦係数とに少なくとも部分的に基づく、請求項 1 に記載の有害廃棄物質保管システム。
    5 前記掘削孔は、前記湾曲部分と前記水平部分との間に結合され ている 傾けられた部分をさらに備える、請求項1に記載の有害廃棄物質保管システム。
    6 前記特定の長さは、自由落下事象における前記水平部分の中への前記垂直部分から前記湾曲 部分 および 前記 傾けられた部分を通した前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは試験キャニスタの進行距離に少なくとも部分的に基づいて、決定される、請求項 5 に記載の有害廃棄物質保管システム。
    7 前記進行距離は、前記自由落下事象中の前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタの終速と、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタと前記掘削孔との間の摩擦係数と、前記傾けられた部分の傾きの角度とに少なくとも部分的に基づく、請求項 6 に記載の有害廃棄物質保管システム。
    8 前記傾けられた部分は、前記湾曲部分から前記地表に向かって角度付けられ てい る、請求項 5 に記載の有害廃棄物質保管システム。
    9 前記少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタは、前記有害廃棄物処分場内に排他的にかつ前記安全性斜路に対して外部に位置付けられ てい る、請求項1に記載の有害廃棄物質保管システム。
    10 前記少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタは、複数の有害廃棄物キャニスタを含む、請求項1に記載の有害廃棄物質保管システム。
    11 前記複数の有害廃棄物キャニスタの それぞれ は、前記有害廃棄物処分場内に排他的にかつ前記安全性斜路に対して外部に位置付けられ てい る、請求項 10 に記載の有害廃棄物質保管システム。
    12 前記有害廃棄物質保管システムは、 前記掘削孔内に位置付けられ ている シールをさらに備え、前記シールは、前記有害廃棄物処分場を前記掘削孔の前記入口から隔離する、請求項1に記載の有害廃棄物質保管システム。
    13 方法であって、 前記方法は、 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタを、地表の中に延びている掘削孔の入口を通して移動させることであって、前記入口は、少なくとも前記地表に近接し、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタは、有害廃棄物質を封入する内部空洞を備える、ことと、 前記掘削孔の垂直部分を通して、 かつ、 前記掘削孔の湾曲部分を通して、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタを移動させることと、 前記湾曲部分から、特定の長さによって画定され ている 安全性斜路を備える前記掘削孔の水平部分の第1の部分を通して、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタを移動させることと、 前記掘削孔の前記水平部分の前記第1の部分から、有害廃棄物処分場を備える前記掘削孔の前記水平部分の第2の部分の中に前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタを移動させることであって、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタは、前記入口から、前記掘削孔の前記垂直部分 および 前記湾曲部分 および 前記水平部分の前記第1 の部分 および 前記 第2の部分を通して収まるようにサイズを決定される、ことと を含 み、 前記特定の長さは、自由落下事象における前記水平部分の中への前記垂直部分から前記湾曲部分を通した前記少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタまたは試験キャニスタの進行距離に少なくとも部分的に基づいて、決定される、 方法。
    14 前記有害廃棄物質は、核廃棄物を備える、請求項 13 に記載の方法。
    15 前記核廃棄物は、使用済み核燃料または高レベル放射性廃棄物のうちの少なくとも1つを備える、請求項 14 に記載の方法。
    16 前記進行距離は、前記自由落下事象中の前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタの終速と、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタと前記掘削孔との間の摩擦係数とに少なくとも部分的に基づく、請求項 13 に記載の方法。
    17 前記方法は、 前記湾曲部分から前記掘削孔の傾けられた部分の中へ、および、前記傾けられた部分から前記水平部分の中へ前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタを移動させることをさらに含む、請求項 13 に記載の方法。
    18 前記特定の長さは、自由落下事象における前記水平部分の中への前記垂直部分から前記湾曲 部分 および 前記 傾けられた部分を通した前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは試験キャニスタの進行距離に少なくとも部分的に基づいて、決定される、請求項 17 に記載の方法。
    19 前記進行距離は、前記自由落下事象中の前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタの終速と、前記 少なくとも1つの 有害廃棄物キャニスタまたは前記試験キャニスタと前記掘削孔との間の摩擦係数と、前記傾けられた部分の傾きの角度とに少なくとも部分的に基づく、請求項 18 に記載の方法。
    20 前記傾けられた部分は、前記湾曲部分から前記地表に向かって角度付けられ てい る、請求項 17 に記載の方法。
    21 前記方法は、 前記少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタを前記有害廃棄物処分場内に排他的にかつ前記安全性斜路に対して外部に位置付けることをさらに含む、請求項 13 に記載の方法。
    22 前記少なくとも1つの有害廃棄物キャニスタは、複数の有害廃棄物キャニスタを備え、前記方法は、前記複数の有害廃棄物キャニスタの それぞれ を前記有害廃棄物処分場内に排他的にかつ前記安全性斜路に対して外部に位置付けることをさらに含む、請求項 13 に記載の方法。
    23 前記方法は、 前記有害廃棄物処分場を前記掘削孔の前記入口から隔離するシールを前記掘削孔内に位置付けることをさらに含む、請求項 13 に記載の方法。
    说明书
    [0001]一种抗热震耐火砖及其生产方法
    [0002]一、技术领域
    [0003]本发明是涉及冶炼钢铁高炉热风炉使用的一种抗热震耐火砖及其生产方法。
    [0004]二、背景技术
    [0005]随着高炉大型化和热风炉长寿技术的发展,热风炉衬材料的质量越来越重要,由于热风炉燃烧器砖、管道砖、热风出口等部位的工作条件恶劣,冷热交替频繁(热震现象),对这些部位的耐火材料破坏性较大,热风炉寿命与之有着密切的关系,目前我国耐火材料企业所生产的抗热震砖,如红柱石砖、堇青石莫来石砖、抗剥落高铝砖的抗水冷实验的次数一般在20次、30次、40次、50次、70次,很少有达到80次以上,但这些耐火砖由于热震稳定性差等原因,在使用中容易出现掉砖、碎裂现象,最后导致停炉大修,给企业造成极大的经济损失。
    [0006]三、发明内容
    [0007]针对上述情况,本发明之目的在于是提供一种抗热震耐火砖及其生产方法,可有效解决耐火砖抗震性能差、使用寿命短的问题,其解决的技术方案是,本发明耐火砖由莫来石、刚玉、α-Al2O3微粉、红柱石和粘土粉构成基料,再加入基料重量的3-15%的结合剂制成,其生产方法是按基料组方要求加入结合剂,经混碾均匀,用成型机成型,再在烧结炉内经大于1450℃高温下的烧制而成,本发明产品抗热震性能好,在使用中有效防止掉砖、碎裂,使用寿命长,生产效率高,避免因停炉维修给企业造成的极大经济损失,推广应用前景广阔,经济和社会效益巨大。
    [0008]四、具体实施方式
    [0009]以下结合具体情况对本发明的具体实施方式作详细说明。
    [0010]由前述技术方案给出,本发明抗热震耐火砖是由重量计的:莫来石30-55%、刚玉15-45%、α-Al2O3微粉5-15%、红柱石8-20%和粘土粉5-15%构成基料,再加入基料总重量3-15%的结合剂制成;所说的结合剂是以重量计:红柱石粉10-40%、粘土粉20-40%和水30-50%构成的泥浆(必要时,也可单独用水作结合剂,但效果要差些);
    [0011]所说的莫来石粒度为0.088mm-5mm,刚玉粒度为0.088mm-3mm,微粉为320目的α-Al2O3粉,红柱石粒度为0.1-0.5mm,粘土粉细度大于180目;
    [0012]本发明的生产方法是,结合剂由以重量计:红柱石粉10-40%、粘土粉20-40%和水30-50%组成,掺入由以重量计的:莫来石30-55%、刚玉15-45%、α-Al2O3微粉5-15%、红柱石8-20%和粘土粉5-15%组成的基料中,结合剂加入量为基料重量的3-15%,经混碾均匀后,用成型机成型,置于烧结炉内在≥1450℃中高温烧制即成(成型、烧结均可采用传统工艺,也可采用其他合适的工艺,如专利申请号为200510107273.7的耐火砖成型工艺)。
    [0013]实施例1
    [0014]本发明抗热震耐火砖是由基料和结合剂制成,所说的基料是由重量计的:莫来石30%、刚玉35%、α-Al2O3微粉10%、红柱石15%及粘土粉10%组成,结合剂是由以重量计:180目红柱石粉30%、180目粘土粉20%和水50%组成,结合剂在基料中的加入重量为基料重量的10%(即基料∶结合剂=100∶10或写为10∶1)。
    [0015]如1000kg基料,其中莫来石300kg、刚玉350kg、α-Al2O3微粉100kg、红柱石150kg和粘土粉100kg组成,结合剂是由红柱石粉30kg、粘土粉20kg和水50kg组成,即耐火砖是由1000kg的基料与100kg的结合剂组成的材料制成。
    [0016]实现实施例1的生产方法是,首先选取基料,以重量计:莫来石30%(或300kg)、刚玉35%(或350kg)、α-Al2O3微粉10%(或100kg)、红柱石15%(或150kg)和粘土粉10%(或100kg),再选取结合剂,以重量计:红柱石粉30%(或30kg)、粘土粉20%(或20kg)和水50%(或50kg)组成,将基料与结合剂置入混碾机内按常规工艺进行混碾,再置于所要求的成型器内压制成型,装于烧结窑内,在1455℃高温下烧制即成(烧结操作可按传统工艺进行)。
    [0017]实施例2
    [0018]本发明抗热震耐火砖也可由重量计的:莫来石40%、刚玉30%、α-Al2O3微粉8%、红柱石12%和粘土粉10%组成的基料与由重量计的:红柱石粉30%、粘土粉30%和水40%组成的结合剂制成,结合剂加入量为基料重量的12%,如10000kg的基料是由莫来石4000kg、刚玉3000kg、α-Al2O3微粉800kg、红柱石粉1200kg和粘土粉1000kg组成,结合剂是由红柱石粉360kg、粘土粉360kg和水480kg组成。
    [0019]实施例3
    [0020]本发明耐火砖还可采用以下配比制成,以重量计:莫来石55%、刚玉17%、α-Al2O35%、红柱石15%、粘土粉8%及上述料总重量的泥浆10%制成。
    [0021]实现实施例2、3的工艺步骤同实施例1,其中耐火砖成型工艺(方法)也可采用专利申请号200510107273.7的耐火砖成型方法,不再重述。
    [0022]由上述可知,本发明耐火砖组份完全与现有抗震耐火砖不同,而且结合剂不是采用现有木质素或单纯的水,并且是在≥1450℃以上的高温中烧制而成,其组份科学合理,经测试,本发明制成的抗热震耐火砖荷重软化开始温度在1500℃以上,与已有的荷重软化开始温度1500℃以上的抗震耐火砖相比,在1100℃水冷试验,抗热震性能提高20次以上,具在10批,每批任选100块的耐火砖试验中,耐火砖热震稳定性次数都达到100次以上,可很好的应用于高炉的热风炉和各种工业炉蓄热室,而且经试用,无掉砖、碎裂现象,耐火砖气孔率降低3%以上,体积密度增加0.1-0.28g/cm3,荷重软化开始温度达到1500℃以上,耐火砖的质量大大的得到了改善,特别是非常有效地解决了现有抗热震耐火砖热震性能低的问题,如现有的红柱石砖、堇青石莫来石砖和抗剥落高铝砖的抗水冷实验的次数如前所述一般只有20-70次,很难达到80次以上,而本发明的抗热震耐火砖可达100次以上,最高达到400次,其抗热震性能之好,完全出乎人们的预料,本发明研制成功,解决了人们一直渴望解决、但始终未能解决的耐火砖抗热震性能差的问题,其推广应用具有巨大的经济和社会价值,并为耐火砖的生产和钢铁冶炼业的生产与发展作出不可估量的重大创造性贡献。
    同族专利
    暂无同族专利