
日本の大都市郊外交通空白地区では,徒歩による移動の困難な場面が存在し,高齢化に伴う外出困難者の増加といった問題に繋がっている.予約型デマンド交通等が導入されているが,利用時の予約等の気軽さの欠如が課題となっており,利用者の確保が困難となっている.一方,東南アジア大都市には様々な運行形態で知られるパラトランジットが地域の主要な交通手段として存在し,その中でも利用者が多く,長い間地域に存在し続けているバンコクのシーローレックは,高頻度運行を代表とする独特な運行サービスにより利用者を惹きつけている.そこで本研究では,日本の大都市郊外交通空白地区において小型車両高頻度運行実験を実施し,評価を行った.買い物後の短距離坂道移動の利用が見られ,高頻度運行が利用意向向上に寄与することが明らかになった.
本研究では,南海トラフ巨大地震発生時の津波被害が想定されている地方都市の沿岸平野部を対象に自動車利用避難シミュレーションを適用し,津波避難計画策定において自動車利用避難の問題点を明確にする.避難車両発生の推計結果より,滞留車両のピーク時点では来訪車両が地域内車両と同程度となった.また,楽観的な仮定にも関わらず,東北地方太平洋沖地震での被災地域での平均自動車利用避難率と同程度割合で避難車両が発生した場合には,多数の避難困難車両が発生することが明示された.自動車利用避難率が抑制された場合でも、主要区間の通行不能を仮定すると,多数の避難困難車両が発生することがわかった.一方,事業所からの自動車利用避難を抑制により,避難困難車両数を低減できることがわかった.
都市高速道路である首都高速道路・阪神高速道路は,平成24年1月に均一料金から対距離料金に移行した.本研究では,ETC利用を前提とした対距離料金制度に基づく料金設定について検討する.都市高速道路の料金水準の変更は,交通需要に影響を与える.このため,検討のために,交通需要推計を内生化した需要変動型の交通量配分モデルを用いる.また,都市高速道路の対距離料金制度導入に伴う特徴的な交通現象である乗り継ぎ交通を考慮する.このとき,経路交通量に関する解の一意性が保証される確率的利用者均衡配分を用いる.本研究では,需要変動および乗り継ぎ交通量を考慮可能な交通量配分モデルを用いて,都市高速道路の対距離料金制の料金設定について検討する.
on the The trend of the is analyzed by the individual data of the this the characteristics of each traffic mode by age group, activity in sightseeing area and so on are clarified. In addition, the factors and these effects are by applying the quantification theory. Furthermore, the time-series change of both the traffic volumes at the interchanges that are near the major sightseeing areas and these origin areas are the traffic census.
This paper will assess the current development status of Corridor 5 as a transport corridor. To assess the current development status, the report will observe the road conditions and Border Crossing Point (BCP) procedure processing durations. Second, impact of the improvement of Corridor 5 on Tajikistan and Kyrgyz Republic exports to major trading partners will be considered. Third, the report will estimate the possible time reduction of transportation along Corridor 5 and consider the impacts of time saving on exports of Tajikistan and Kyrgyz Republic. The findings of the report will be utilized as basis for the study to consider Corridor 5 as an economic corridor. The report conducts a model analysis using a Spatial Computable General Equilibrium (CGE) model called RAEM-Light model. It assesses how time reduction of transportation along Corridor 5 due to improvement of the corridor will expand exports from Tajikistan and Kyrgyz Republic.
近年,異常少雨による渇水被害が頻発しており,今後の気候変動で降雨の変動がさらに拡大し,利水用ダム貯水池の重要性はますます高まると考えられる.本研究の目的は,ダム貯水池の利水容量の確保がどの程度渇水の軽減をもたらしたのかという点に着目したアウトカム評価方法を提案することにある.まず,アウトカム評価のための3種類の渇水指標を定義する.ついで,貯水池が存在する場合,および貯水池が存在しない場合の渇水指標値の差異として,貯水池のアウトカム評価値を定義する.そしてその値を,貯水池流入量の変動と貯水池の容量によって説明するモデルを作成し,統計分析を行う.さらに,実在するダム貯水池を例に挙げ,統計分析の結果を用いて,将来の流入量の変動状況に対して貯水池がもたらす効果を概算する.
近年,透明性・説明責任の観点から,公共事業に関する経済効果や財政的負担等の統計データは国や地方自治体のHPを通じて公開され,行政主体以外でも入手しやすくなったものの,その一方で,各事業がどこで何をして,現場がどう変わったかといった基本的な特性を全国的におさえる事は依然として難しい.本研究では,カーナビ等,全国の地図更新の効率化につながるよう,道路管理者の発信する道路の変化情報を一元的に把握することを目的として,2000年以降ほとんどの地方自治体で公表されている「工事発注見通し情報」を対象に,Webマイニングに関する様々な技術を組み合わせて,該当工事を抽出し,位置や概要の情報をデータベース化する枠組みを構築するとともに,全国の自治体サイトから数万件レベルの情報を収集して,その妥当性を確認した.
我が国は人口減少社会に突入し,都市構造においても変革期を迎えている.その中で,各地で「集約型都市構造」の必要性が提唱されており,コンパクトシティ政策が注目を浴びている.しかし,郊外においていまだに開発が実施されており,コンパクトシティという目標を掲げているものの,達成するための手段が不十分であり,現実的な動きとして見えてこない.そこで本研究ではコンパクトシティ形成に向けた立地誘導策として,多様な立地誘導策を整理し,体系化することを目的とする.各地方自治体から事例収集した結果,転入誘導策,転出対応策,移転促進策の3つに分類することができた.また,実施されている施策の大半は転入誘導策であるということがわかった.
Small irregularities in service are leading to significant delays in the urban railway system of Tokyo, Japan, because the rail system is now operating very close to its capacity. The delay factor, however, var-ies by hour. The increase in train running time becomes the major cause during the later rush hours, which is longer than that of dwelling time. However, because there is limited data availability concerning the behavior of train under the delay, the case of the delay time increase due to an interaction between trains is not properly accounted. No research has yet been carried out to specifically examine a practically feasible operating method which can recover the knock-on delay early. Therefore, this research formu-lated a train operation simulation model which reproduces the behavior of train operation taking into ac-count the interaction between the trains. Using this simulation model, this study attempted to grasp an ac-tual situation of train operation under the knock-on delay, and suggested a practically method to recover the knock-on delay earlier, which involves keeping the moderate separation between trains during running time.
本論文は,日本の自家用乗用車と貨物自動車の全国と地域別CO2排出量の変動を完全要因分析法により分析している.まず,複数要因の同時変動分を計上する交絡項を要因の変動量に応じて帰属,配分させる新しい分析法を提唱した.その上で,1990年度から2008年度の全国と地域別のCO2排出量の変動を分析し,主な変動要因を特定している.分析の結果,自家用乗用車のCO2排出量が2001年度以降減少傾向にある主な要因は,東北中部,九州では一台あたりの走行距離の減少,中国,四国では平均車両重量あたりの実走行燃費の改善であること,貨物自動車のCO2排出量が1996年度以降減少傾向にある主な要因は,各地域ともに,輸送トンキロあたりのCO2排出量の減少であることが示された.また,軽乗用車の普及と貨物自動車の自営転換の進展の影響が示唆された.
本研究では山梨県北杜市に新たに導入されたデマンドバスの利用促進を目的として,住民を対象に世帯訪問を実施し,直接的なコミュニケーションを行った結果の分析を行うものである.直接的なコミュニケーションを行った理由は,個人のデマンドバスに対する理解や特性に応じて適切な対応が可能であり,身体的特性等の個人による違いの大きい高齢者には適していると考えたからである.その結果,簡易的なコミュニケーションを行った群や,コミュニケーションを行わなかった群と比較して,より高い利用者登録者数や利用者数の増加の効果が得られた.
プロサッカーチームはJリーグが掲げる百年構想に従い,サッカー以外の活動を行うことで,地域の魅力向上など地域活性化に貢献している.その一方,チーム運営には厳しい現状があり,プロサッカーチームの存在意義が問われている.本研究ではプロサッカーチームがもたらす市場価値のみならず,非市場価値を評価し,プロサッカーチームが地域活性化に貢献していることを明らかにする.具体的には,FC岐阜に対するアンケート調査を実施し,大分トリニータのデータも用いて,CVMや機会費用,消費者余剰法によりプロサッカーチームによる地域活性化の便益を評価する.その結果,試合開催時における便益以外にも,生涯体育や社会貢献などの地域貢献活動に対する便益が小さくないことを示す.
関西の主要な観光地である京都・奈良では,観光客の公共交通への転換によるCO2排出量削減を目的として,モビリティ・マネジメントに着手した.具体的には,出発地におけるコミュニケーションとして,地域情報紙,ラジオ番組,旅行雑誌を活用してマイカー以外での来訪を呼びかけるモビリティ・マネジメント技術を検討・実施した.また,到着地におけるコミュニケーションとして,宿泊施設ならびに駐車場における情報提供により,次回の来訪時の行動変容を促した.以上の取組によるCO2排出削減量等の効果を推計した結果,「ラジオ」を活用した観光MMの高い事業効率性が確認され,出発地が広域に分布する観光MMにおいては,広域の対象者に対して効率的にコミュニケーションを図ることができる電波を用いたメディアの有効性が示唆された.
In this study, the distribution facility is researched. The location choice model is developed with the Freight Survey Data of Keihanshin Metropolitan Region in order to analyze its possibility by 1km2 mesh. The location can be explained through the factors, such as accessibility, easiness to obtain its land, and closeness to the customers. These factors are different with sizes and a characteristic of its location is shown. And through this location choice model, the change of the possibilities is analyzed along the construction of the expressways and the possibility of its promotion with the expansion of the expressways is estimated.
Statistics on maritime freight flows are necessary for the effective planning of ports and for the analysis of ship scheduling. In Asia, however, there are no organizations that compile comprehensive statistical data on maritime freight flows. This study proposes a method to estimate maritime freight flows on a port-to-country basis. This estimation method is based on each custom’s trade statistics. The author calculated maritime freight flows for Japan, Korea and China by applying this estimation method, and validated the estimation method by comparing the results of estimations and existing statistics.
For widely spreading of eco-driving to the general driver as global warming measure of the transport sector, the effective eco-driving way and the quantitative effect according to traffic volume and signal control was evaluated using traffic flow simulation. As a result, the eco-driving way of holding down desired speed is an effective way for the whole traffic flow. In the city where the signal density is high and the traffic volume is near the saturation, the eco-driving effect decrease. Slowly acceleration has the opposite effect when the traffic volume is high.
モータリゼーションの進展は人々に自由な移動をも たらし、自動車交通は都市交通体系において中心的な役 割を担うようになったが、その一方で自動車の普及は市 街地の郊外化という都市構造の変化を引き起こした。市 街地の低密度な拡散と自動車への依存の高まりは、特に 地方都市において、公共交通のサービス低下、中心市街 地の衰退、自動車の排気ガスによる環境負荷の増大とい った都市問題を引き起こしている。これらの問題への対 策として、都市機能の集約により都市を効率化し、自動 車に頼らない都市を実現するというコンパクトシティの 考え方が注目されており、その実現に向け、人口数万人 の小都市から数十万人の地方中心都市まで、大小の都市 においてコンパクトシティ施策が検討されている 。 こうしたなか、コンパクトシティに関する研究も数 多く蓄積されている。例えば、都市のコンパクト性を評 価したものとして、都市機能の集積圏域と集積密度に着 目して都市を類型化した佐保 の研究や、人口密度や用 途混合の観点から都市のコンパクト性を表わす指標を作 成したBurton 3) の研究がある。 また、都市のコンパクト化が公共交通や環境負荷に 及ぼす影響を定量的に分析したものとして、中道ら 4) のSLIM CITYという都市整備評価システムを用いた研究 や、小島ら 5) の交通環境負荷シミュレーションモデル を用いた研究がある。しかし、いずれにおいても都市の 人口分布など都市構造の変化は前提条件として扱われて おり、コンパクトシティ施策が都市構造に及ぼす影響を 分析したものではない。コンパクトシティ施策が都市構 造へ及ぼす影響について分析した研究として、牧野ら 6) の研究があるが、都市の人口規模の違いが施策効果へ及 ぼす影響については考慮されていない。 このように、都市のコンパクト化の有用性を示した 研究は既に見られるものの、コンパクトな都市構造を実 現するためのコンパクトシティ施策の効果・影響、さら に、都市の人口規模の違いが施策効果へ及ぼす影響につ いては十分な分析や検証がなされているとはいえない。 そこで本研究では、都市の人口規模に着目し、地方 都市を対象とした都市構造モデルを構築した上で、都市 人口の大小がコンパクトシティ施策の効果に及ぼす影響 を、仮想都市を対象とした数値シミュレーションにより 定量的に明らかにすることを目的とする。その際、郊外 化の進展がコンパクトシティ施策の効果に及ぼす影響を 明らかにするために、施策実施の前提条件として、郊外 への大型店舗立地が無い場合・有る場合の2通りを設定 し、施策の効果を計測する。
In preparation for a possible lack of airport capacity in Tokyo metropolitan area after the completion of the re-expansion of Haneda airport in 2010, it is regarded significant to obtain an insight about the feasibility of a new independent runway in Tokyo bay. This paper describes the extraction of feasible runway areas and runway directions using instrument flight procedures criteria, subject to the independency of operation from Haneda and to the minimum altitude assumed in consideration for aircraft noise to the land. It shows the existence and characteristics of the feasible cases.
In this Paper, to improve the effective transportation system it is necessary to discuss relationship between Special Transport Service and bus. The conversion action to a bus from STS was modeled. The model to the bus traffic from a STS consists of a model about the propriety which can use a bus physically, and a model about selection of bus traffic. In order to aim at the conversion from a transport service for handicapped and old people, it is necessary to perform operation near door to door.