[0001]本発明は、さび止め油組成物に関する。
[0002]従来、鋼板、軸受、鋼球、ガイドレールなどの金属製部材の分野では、部材のさびの発生を防止するためにさび止め油が使用されている。 さび止め油の規格はＪＩＳ Ｋ２２４６で規定されており、指紋除去形、溶剤希釈形、ペトロラタム形、潤滑油形、気化性さび止め油の５種類に分類されている。また、指紋除去形、ペトロラタム形以外の３種類はその用途や性質によって更に細かく分類されている。
[0003]近年、さび止め油組成物に対するさび止め性の向上がより一層求められている。 例えば、特許文献１では、さび止め油組成物の塗膜の厚膜化によりさび止め性の向上を図るため、スルホン酸金属塩、スルホン酸アミン塩、カルボン酸、エステル、アミン等のさび止め添加剤に加えて、ワックス、ペトロラタム、重質基油などの重質成分が配合されたさび止め油組成物が提案されている。
[0004]特開２００２－３０２６９０号公報
[0005]近年、より高いさび止め性が求められるようになってきており、特許文献１のような従来のさび止め油組成物では、その要求特性を満たすのに十分なさび止め性を有していなかった。
[0006]本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、さび止め性に優れるさび止め油組成物を提供することを課題とする。
[0007]上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。 すなわち、本発明の第１の態様は、（Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩、スルホン酸アミン塩からなる群から選択される一種以上を含み、４０℃における動粘度が３０ｍｍ ２ ／ｓ以上１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下である、さび止め油組成物である。
[0008]本発明の第１の態様においては、前記（Ｂ）成分の含有量が、さび止め油組成物全量に対して、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
[0009]本発明の第１の態様においては、前記（Ｃ）成分が、オレイン酸骨格を有するカルボン酸であることが好ましい。 本発明の第１の態様においては、前記（Ｃ）成分が、ダイマー酸であることがより好ましい。
[0010]本発明の第１の態様においては、前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ土類金属塩であることが好ましい。 本発明の第１の態様においては、前記（Ｂ）成分が、スルホン酸カルシウム塩であることがより好ましい。
[0011]本発明によれば、さび止め性に優れるさび止め油組成物を提供することができる。
[0012]本明細書において、動粘度は、ＪＩＳ Ｋ ２２８３－２０００「原油及び石油製品－動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される値を意味する。
[0013]（さび止め油組成物） 本実施形態のさび止め油組成物は、（Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩、スルホン酸アミン塩からなる群から選択される一種以上を含み、４０℃における動粘度が３０ｍｍ ２ ／ｓ以上１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下である。
[0014]本実施形態のさび止め油組成物は、４０℃における動粘度が３０ｍｍ ２ ／ｓ以上であり、好ましくは４０ｍｍ ２ ／ｓ以上であり、より好ましくは５０ｍｍ ２ ／ｓ以上であり、さらに好ましくは６０ｍｍ ２ ／ｓ以上である。 本実施形態のさび止め油組成物の４０℃における動粘度が３０ｍｍ ２ ／ｓ以上であることにより、被膜強度が向上して、さび止め性が優れる。 また、本実施形態のさび止め油組成物の４０℃における動粘度が上記好ましい下限値以上であれば、被膜強度がより向上して、さび止め性がより優れる。
[0015]本実施形態のさび止め油組成物は、４０℃における動粘度が１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下であり、好ましくは８５ｍｍ ２ ／ｓ以下であり、より好ましくは８０ｍｍ ２ ／ｓ以下である。 本実施形態のさび止め油組成物の４０℃における動粘度が１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下であることにより、取り扱い性が優れる。また、さび止め油組成物の４０℃における動粘度が１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下であることにより、さび止め油組成物の持ち出し量が低減される。さらに、生産性の観点からも、さび止め油組成物の４０℃における動粘度が高すぎると生産効率が低下するため、さび止め油組成物の４０℃における動粘度が、１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下であることがよい。 また、本実施形態のさび止め油組成物の４０℃における動粘度が上記好ましい上限値以下であれば、取り扱い性がより優れ、さび止め油組成物の持ち出し量もより低減する。
[0016]例えば、本実施形態のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは、４０ｍｍ ２ ／ｓ以上８５ｍｍ ２ ／ｓ以下であり、より好ましくは、５０ｍｍ ２ ／ｓ以上８０ｍｍ ２ ／ｓ以下であり、さらに好ましくは、６０ｍｍ ２ ／ｓ以上８０ｍｍ ２ ／ｓ以下である。
[0017]＜（Ａ）成分：基油＞ 本実施形態のさび止め油組成物は、（Ａ）成分：基油を含有する。 （Ａ）成分としては、鉱油、合成油等が挙げられる。
[0018]≪鉱油≫ 鉱油として、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理の１種以上の精製手段を適用して得られるパラフィン系又はナフテン系の鉱油等が挙げられる。
[0019]また、上記鉱油の５％留出温度は２００℃以上であることが好ましく、より好ましくは２３０℃以上、さらに好ましくは２６０℃以上である。鉱油の５％留出温度を２００℃以上とすることにより、室温での油剤の揮発を十分に防止することができる。
[0020]一方、上記鉱油の９５％留出温度は６２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは５００℃以下、さらに好ましくは４８０℃以下である。鉱油の９５％留出温度を６２０℃以下とすることにより、油剤除去工程における油剤除去性を良好にすることができる。
[0021]鉱油の５％留出温度と９５％留出温度の温度差は１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１３０℃以下、さらに好ましくは１２５℃以下である。かかる温度差を１５０℃以下とすることにより、室温での油剤の揮発の防止と油剤除去工程における油剤除去性とを両立させやすくなる。 ここで、５％留出温度および９５％留出温度とは、ＪＩＳ Ｋ２２５４「石油製品－蒸留試験方法」に準拠して測定されたＧＣ蒸留での値を意味する。
[0022]≪合成油≫ 合成油としては、ポリオレフィン、アルキルベンゼン等が好適に使用される。
[0023]・ポリオレフィン ポリオレフィンとしては、炭素数２～１６、好ましくは炭素数２～１２のオレフィンモノマーを単独重合又は共重合したもの、これらの重合体の水素化物等が挙げられる。前記オレフィンモノマーは、α－オレフィン、内部オレフィン、直鎖状オレフィン、分岐鎖状オレフィンのうちのいずれであってもよい。このようなオレフィンモノマーとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１－ブテン、２－ブテン、イソブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン及びこれらの混合物等が挙げられる。
[0024]上記ポリオレフィンは公知の方法により製造することができる。例えば、無触媒による熱反応によって製造することができるほか、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物触媒；塩化アルミニウム、塩化アルミニウム－多価アルコール系、塩化アルミニウム－四塩化チタン系、塩化アルミニウム－アルキル錫ハライド系、フッ化ホウ素等のフリーデルクラフツ型触媒；有機塩化アルミニウム－四塩化チタン系、有機アルミニウム－四塩化チタン系等のチーグラー型触媒；アルミノキサン－ジルコノセン系、イオン性化合物－ジルコノセン系等のメタロセン型触媒；塩化アルミニウム－塩基系、フッ化ホウ素－塩基系等のルイス酸コンプレックス型触媒等の公知の触媒を用いて、上記のオレフィンを単独重合又は共重合させることによって目的のポリオレフィンを製造することができる。
[0025]・アルキルベンゼン アルキルベンゼンとしては、分子中に炭素数１～４０のアルキル基を１～４個有するものが好ましい。また、アルキルベンゼンのアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよいが、安定性、粘度特性等の点から分岐鎖状のアルキル基が好ましく、特に入手が容易であるという点から、プロピレン、ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーから誘導される分岐鎖状アルキル基がより好ましい。
[0026]本実施形態におけるアルキルベンゼンは上記の中でも、安定性、入手可能性の点から１個又は２個のアルキル基を有するアルキルベンゼン、すなわちモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、又はこれらの混合物が最も好ましい。また、アルキルベンゼンとしては、単一の構造のアルキルベンゼンだけでなく、異なる構造を有するアルキルベンゼンの混合物であっても良い。
[0027]上記アルキルベンゼンは公知の方法により製造することができる。例えば、芳香族化合物を原料とし、アルキル化剤及びアルキル化触媒を用いて製造することができる。 ここで、原料として使用される芳香族化合物として、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、これらの混合物等が挙げられる。 アルキル化剤として、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン等の低級モノオレフィン、好ましくはプロピレンの重合によって得られる炭素数６～４０の直鎖状又は分枝鎖状のオレフィン；ワックス、重質油、石油留分、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱分解によって得られる炭素数６～４０の直鎖状又は分岐鎖状のオレフィン；灯油、軽油等の石油留分からｎ－パラフィンを分離し、これを触媒によりオレフィン化することによって得られる炭素数９～４０の直鎖状オレフィン、これらの混合物等が挙げられる。 アルキル化の際のアルキル化触媒としては、塩化アルミニウム、塩化亜鉛等のフリーデルクラフツ型触媒；硫酸、リン酸、ケイタングステン酸、フッ化水素酸、活性白土等の酸性触媒、等の公知の触媒が挙げられる。
[0028]本実施形態のさび止め油組成物における基油は、上述した鉱油及び／又は合成油をそれぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
[0029]本実施形態のさび止め油組成物における（Ａ）成分：基油の含有量は、さび止め油組成物全量に対して、下限値は好ましくは７０質量％であり、より好ましくは７５質量％であり、さらに好ましくは７８質量％である。上限値は好ましくは９８質量％であり、より好ましくは９６質量％であり、さらに好ましくは９５質量％以下ある。
[0030]＜（Ｂ）成分：スルホン酸塩＞ 本実施形態のさび止め油組成物は、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩、スルホン酸アミン塩からなる群から選択される一種以上を含む。 本実施形態のさび止め油組成物は、スルホン酸塩を含有することにより、さび止め性を向上させることができる。
[0031]・アルカリ金属 スルホン酸アルカリ金属塩の原料として使用されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。
[0032]・アルカリ土類金属 スルホン酸アルカリ土類金属塩の原料として使用されるアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましく、カルシウム、バリウムがより好ましく、カルシウムがさらに好ましい。
[0033]・アミン スルホン酸アミン塩の原料として使用されるアミンとしては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
[0034]モノアミンとしては、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミンのモノアミンが挙げられる。 第１級アミンとして、具体的には、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、ブチルアミン、１－エチルブチルアミン、１，３－ジアミノプロパン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。 第２級アミンとして、具体的には、ジエチルアミン、ジ－ｎ－プロピルアミン、ジ－ｎ－ブチルアミン、４，４’－ジアミノジフェニルアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ－（２－アミノエチル）エタノールアミン等が挙げられる。 第３級アミンとして、具体的には、ジメチルエチルアミン、ジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等が挙げられる。
[0035]アルカノールアミンとして、具体的には、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、プロパノールアミン等が挙げられる。
[0036]ポリアミンとして、具体的には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、プロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ブチレンジアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタブチレンヘキサミン等のアルキレンポリアミン；Ｎ－メチルエチレンジアミン、Ｎ－エチルエチレンジアミン、Ｎ－プロピルエチレンジアミン等のＮ－アルキルエチレンジアミン；Ｎ－ビニルエチレンジアミン、Ｎ－プロペニルエチレンジアミン、Ｎ－ブテニルエチレンジアミン等のＮ－アルケニルエチレンジアミン；Ｎ－アルキルジエチレントリアミン、Ｎ－アルケニルジエチレントリアミン、Ｎ－アルキルトリエチレンテトラミン等のＮ－アルキル又はＮ－アルケニルアルキレンポリアミン等が挙げられる。また、上記ポリアミンには油脂から誘導されるポリアミン（牛脂ポリアミン等）も含まれる。
[0037]スルホン酸アミン塩の原料として使用されるアミンとしては、上記の中でも、ポリアミンが好ましく、エチレンジアミンがより好ましい。
[0038]・スルホン酸 スルホン酸塩の原料として使用されるスルホン酸は、常法によって製造された公知のものを使用することができる。具体的には、石油スルホン酸、合成スルホン酸等が挙げられる。
[0039]・・石油スルホン酸 石油スルホン酸とは、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生するマホガニー酸等である。
[0040]・・合成スルホン酸 合成スルホン酸とは、洗剤等の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生するもの、若しくは、ポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる直鎖状や分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したもの、又は、ジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等が挙げられる。これらのスルホン酸の分子量について特に制限はないが、好ましくは１００～１５００、より好ましくは２００～７００のものが使用される。
[0041]上記スルホン酸の中でも、ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４～３０であるジアルキルナフタレンスルホン酸；ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基又は側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、かつ、２つのアルキル基の総炭素数が１４～３０であるジアルキルベンゼンスルホン酸；及びベンゼン環に結合するアルキルの炭素数が１４以上であるモノアルキルベンゼンスルホン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
[0042]・・・ジアルキルナフタレンスルホン酸 ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４～３０のジアルキルナフタレンスルホン酸は、２つのアルキル基の総炭素数が１４以上であれば、抗乳化性がより向上し、他方３０以下であれば、貯蔵安定性がより向上する。なお、２つのアルキル基はそれぞれ直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。また、２つのアルキル基の総炭素数が１４～３０であれば各アルキル基の炭素数について特に制限はないが、各アルキル基の炭素数はそれぞれ６～１８であることが好ましい。
[0043]・・・ジアルキルベンゼンスルホン酸 ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基又は側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、かつ、２つのアルキル基の総炭素数が１４～３０のジアルキルベンゼンスルホン酸は、アルキル基の炭素数が１４以上であれば、抗乳化性がより向上し、他方３０以下であれば、貯蔵安定性がより向上する。なお、ベンゼン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４～３０であれば各アルキル基の炭素数については特に限定はないが、各アルキル基の炭素数はそれぞれ６～１８であることが好ましい。
[0044]・・・モノアルキルベンゼンスルホン酸 ベンゼン環に結合する１つのアルキル基の炭素数が１４以上のモノアルキルベンゼンスルホン酸は、炭素数が１４以上であれば、貯蔵安定性がより向上する。また、ベンゼン環に結合するアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
[0045]上記の原料を用いて得られるスルホン酸塩としては、具体的には以下のものが挙げられる。すなわち、アルカリ金属の塩基（アルカリ金属の酸化物や水酸化物等）、アルカリ土類金属の塩基（アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等）又はアミン（アンモニア、アルキルアミンやアルカノールアミン等）とスルホン酸とを反応させることにより得られる中性（正塩）スルホネート；上記の中性（正塩）スルホネートと、過剰のアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基又はアミンを水の存在下で加熱することにより得られる塩基性スルホネート；炭酸ガスの存在下で上記の中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基又はアミンと反応させることにより得られる炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート；上記の中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基若しくはアミン、及び、ホウ酸、若しくは無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応、又は、上記の炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネートとホウ酸、若しくは無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応によって得られるホウ酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート、及びこれらの混合物等が挙げられる。
[0046]なお、上記の中性（正塩）スルホネートを製造する場合、反応促進剤として目的とするスルホン酸塩と同じアルカリ金属、アルカリ土類金属又はアミンの塩化物を添加することや、目的とするスルホネートと異なるアルカリ金属、アルカリ土類金属又アミンの中性（正塩）スルホネートを調製した後に目的とするスルホン酸塩と同じアルカリ金属アルカリ土類金属又はアミンの塩化物を添加して交換反応を行うことによっても目的のスルホン酸塩を得ることが可能である。
[0047]（Ｂ）成分は、上記の中でも、さび止め性をより向上させることができるため、アルカリ土類金属の塩基（アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等）とスルホン酸とを反応させることにより得られる中性（正塩）スルホネートが好ましく、アルカリ土類金属の塩基（アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等）とジアルキルナフタレンスルホン酸又はジアルキルベンゼンスルホン酸とを反応させることにより得られる中性（正塩）スルホネートがより好ましい。 具体的には、ジアルキルナフタレンスルホン酸バリウム塩、ジアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム塩が好ましく、ジアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム塩がより好ましい。
[0048]本実施形態のさび止め油組成物に含まれる（Ｂ）成分は、１種でもよく２種以上でもよい。 （Ｂ）成分の含有量は、さび止め油組成物全量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上である。 （Ｂ）成分の含有量が、上記好ましい下限値以上であれば、さび止め性がより優れる。
[0049]また、（Ｂ）成分の含有量は、さび止め油組成物全量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下である。 （Ｂ）成分の含有量が、上記好ましい上限値以下であれば、耐ステイン性がより良好になる傾向がある。
[0050]例えば、（Ｂ）成分の含有量は、さび止め油組成物全量に対して、５質量％以上２０質量％以下が好ましく、８質量％以上１８質量％以下がより好ましく、１０質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
[0051]＜（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸＞ 本実施形態のさび止め油組成物は、炭素数１２～４８のカルボン酸を含有する。 本実施形態のさび止め油組成物は、炭素数１２～４８のカルボン酸を含有することにより、被処理物（金属製部材等）との密着性を高めることができ、さび止め性をより向上させることができる。
[0052]上記カルボン酸としては、脂肪酸、ジカルボン酸、ヒドロキシ脂肪酸、ナフテン酸、樹脂酸、酸化ワックス、ラノリン脂肪酸などが挙げられる。
[0053]・脂肪酸 脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよく、また直鎖状脂肪酸であっても分岐鎖状脂肪酸であってもよい。
[0054]炭素数１２～４８の直鎖状の脂肪酸として、具体的には、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸等の飽和脂肪酸；ドデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸等）、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸、リノール酸等）、エイコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸等の不飽和脂肪酸；前記飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸の混合物等が挙げられる。 分岐鎖状脂肪酸として、具体的には、イソステアリン酸、２－オクチルドデカン酸等が挙げられる。
[0055]・ジカルボン酸 ジカルボン酸は、２つのカルボキシ基をもつ化合物である。 炭素数１２～４８のジカルボン酸として、具体的には、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ヘキサコサン二酸、オクタコサン二酸、トリアコンタン二酸、ドデセニルコハク酸、ダイマー酸等が挙げられる。なお、本明細書において、ダイマー酸とは、オレイン酸の二量化によって生成されるカルボン酸を意味する。
[0056]・ヒドロキシ脂肪酸 ヒドロキシ脂肪酸は、ヒドロキシ基を１つ以上有する脂肪酸である。ヒドロキシ脂肪酸が有するヒドロキシ基の数は、１～３が好ましい。 炭素数１２～４８のヒドロキシ脂肪酸として、具体的には、リシノール酸等が挙げられる。
[0057]・ナフテン酸 ナフテン酸は、石油中のカルボン酸類であって、ナフテン環にカルボキシ基が結合したものをいう。
[0058]・樹脂酸 樹脂酸は、天然樹脂中に存在するカルボン酸である。 樹脂酸として、具体的には、アビエチン酸、ピマル酸、レポピマール酸、ネオアビエチン酸、パルストリン酸等が挙げられる。
[0059]・酸化ワックス 酸化ワックスは、ワックスを酸化して得られるものである。前記ワックスとして、具体的には、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトラタム、合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。
[0060]・ラノリン脂肪酸 ラノリン脂肪酸は、羊の毛に付着するろう状物質を精製（加水分解等）して得られるカルボン酸である。
[0061]（Ｃ）成分は、上記の中でも、オレイン酸骨格を有するカルボン酸であることが好ましい。ここで、「オレイン酸骨格を有する」とは、オレイン酸又はオレイン酸から合成される化合物を意味する。また、オレイン酸から合成される化合物とは、オレイン酸誘導体、オレイン酸と特定の化合物との縮合物、オレイン酸を二量化したもの等が挙げられる。 （Ｃ）成分として、具体的には、オレイン酸、Ｎ－オレオイルサルコシン（オレイン酸とＮ－メチルグリシンとの縮合物）、ダイマー酸が好ましく、Ｎ－オレオイルサルコシン、ダイマー酸がより好ましく、ダイマー酸がさらに好ましい。
[0062]本実施形態のさび止め油組成物に含まれる（Ｃ）成分は、１種でもよく２種以上でもよい。 （Ｃ）成分の含有量は、さび止め油組成物全量に対して、好ましくは０．０３質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．２質量％以上である。 （Ｃ）成分の含有量が、上記好ましい下限値以上であれば、さび止め性をより向上させることができる。
[0063]（Ｃ）成分の含有量は、さび止め油組成物全量に対して、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。 （Ｃ）成分の含有量が、上記好ましい上限値以下であれば、よりステインが生じにくく、かつ、安定性がより向上する。
[0064]例えば、（Ｃ）成分の含有量は、さび止め油組成物全量に対して、０．０３質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上４質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上１質量％以下がさらに好ましい。
[0065]＜任意成分＞ 本実施形態のさび止め油組成物は、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を含有し、本発明の効果を奏する範囲で、これらの成分以外の成分（任意成分）をさらに含有してもよい。 かかる任意成分としては、例えば、以下に示す（Ｄ）成分：エステル系防錆剤、（Ｅ）成分：酸化防止剤等が挙げられる。
[0066]≪（Ｄ）成分：エステル系防錆剤≫ エステル系防錆剤としては、多価アルコールの部分エステル、エステル化酸化ワックス、エステル化ラノリン脂肪酸、アルキル又はアルケニルコハク酸エステル等が挙げられる。
[0067]・多価アルコールの部分エステル 多価アルコールの部分エステルは、多価アルコール中のヒドロキシ基の少なくとも１つ以上がエステル化されておらず、ヒドロキシ基のままで残っているエステルである。
[0068]多価アルコールの部分エステルの原料である多価アルコールとしては、分子中のヒドロキシ基の数が、好ましくは２～１０（より好ましくは３～６）であり、かつ、炭素数が２～２０（より好ましくは３～１０）である多価アルコールが挙げられる。 これらの多価アルコールの中でも、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の多価アルコールを用いることが好ましい。
[0069]多価アルコールの部分エステルの原料であるカルボン酸としては、カルボン酸の炭素数が、好ましくは２～３０、より好ましくは６～２４、さらに好ましくは１０～２２である。 当該カルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよく、また直鎖状カルボン酸であっても分岐鎖状カルボン酸であってもよい。 具体的には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸等の飽和脂肪酸；ドデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸等）、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸、リノール酸等）、エイコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
[0070]多価アルコールの部分エステルとしては、上記の中でも、モノオレイン酸ソルビタンが好ましい。
[0071]・エステル化酸化ワックス エステル化酸化ワックスは、酸化ワックスとアルコール類とを反応させ、酸化ワックスが有するカルボキシ基の一部又は全部をエステル化させたものである。 エステル化酸化ワックスの原料として使用される酸化ワックスとしては、上述した（Ｃ）成分において説明した酸化ワックスと同様のものが挙げられる。 エステル化酸化ワックスの原料として使用されるアルコール類としては、炭素数１～２０の直鎖状または分岐状の飽和１価アルコール、炭素数１～２０の直鎖状または分岐状の不飽和１価アルコール、上記多価アルコールの部分エステルにおいて説明した多価アルコール、ラノリンの加水分解により得られるアルコール等が挙げられる。
[0072]・エステル化ラノリン脂肪酸 エステル化ラノリン脂肪酸は、羊の毛に付着するろう状物質を精製（加水分解等）して得られたラノリン脂肪酸とアルコールとを反応させて得られたものである。ここで、エステル化ラノリン脂肪酸の原料として使用されるアルコールとしては、上記のエステル化酸化ワックスにおいて説明したアルコールと同様のものが挙げられる。その中でも多価アルコールが好ましく、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセリンがより好ましい。
[0073]・アルキル又はアルケニルコハク酸エステル アルキル又はアルケニルコハク酸エステルは、アルキル又はアルケニルコハク酸とアルコールとを反応させて得られたものである。ここで、アルキル又はアルケニルコハク酸エステルの原料として使用されるアルコールとしては、上記のエステル化酸化ワックスにおいて説明したアルコールと同様のものが挙げられる。
[0074]本実施形態のさび止め油組成物に含まれる（Ｄ）成分は、１種でもよく２種以上でもよい。 （Ｄ）成分としては、上記の中でも、多価アルコールの部分エステルが好ましい。 （Ｄ）成分の含有量としては、さび止め油組成物全量に対して、下限値は好ましくは１質量％、より好ましくは３質量％、さらに好ましくは５質量％である。上限値は１５質量％、より好ましくは１２質量％、さらに好ましくは１０質量％である。 （Ｄ）成分の含有量が上記範囲内であれば、さび止め性をより向上させることができる。
[0075]≪（Ｅ）成分：酸化防止剤≫ 酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、サリチル酸エステル系酸化防止剤、トリアジン系酸化防止剤等が挙げられる。その中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールがより好ましい。
[0076]本実施形態のさび止め油組成物に含まれる（Ｅ）成分は、１種でもよく２種以上でもよい。 （Ｅ）成分の含有量としては、さび止め油組成物全量に対して、下限値は好ましくは０．０５質量％、より好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは０．２質量％である。上限値は５質量％、より好ましくは２質量％、さらに好ましくは１質量％である。
[0077]本実施形態のさび止め油組成物は、必要に応じて（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分以外の添加剤を含有させてもよい。具体的には、腐食防止剤、造膜剤、消泡剤、界面活性剤、及びこれらの混合物等が挙げられる。
[0078]以上説明した本実施形態のさび止め油組成物は、（Ａ）成分：基油と、（Ｂ）成分：スルホン酸塩と、（Ｃ）成分：炭素数１２～４８のカルボン酸とを含有し、前記（Ｂ）成分が、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩、スルホン酸アミン塩からなる群から選択される一種以上を含み、４０℃における動粘度が３０ｍｍ ２ ／ｓ以上１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下である。本実施形態のさび止め油組成物においては、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを併用し、かつ、さび止め油組成物自体の動粘度を特定の範囲することにより、さび止め性が非常に高まる。前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分とを併用することにより、さび止め油組成物の金属製部材等との吸着性が高まる。また、さび止め油組成物自体の動粘度を特定の範囲することにより、さび止め油組成物の塗布膜を適度な厚さにすることができる。これらの相乗効果により、本実施形態のさび止め油組成物はさび止め性が非常に高まっていると推測される。
[0079]以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
[0080]＜さび止め油組成物の調製＞ （実施例１～１２、比較例１～９） 表１～３に示す各成分を用いて、各例のさび止め油組成物をそれぞれ調製した。なお、表１～３中の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ Ｋ ２２８３－２０００「原油及び石油製品－動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定した値である。
[0081]［さび止め性の評価］ ＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」中性塩水噴霧試験に準拠して、各例のさび止め油組成物のさび止め性を評価した。評価は所定の時間毎（２、４、７、２４、４８、７２時間）に行った。本試験における評価はＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」に規定されるさび発生度（Ａ級～Ｅ級；Ａ級が最もさび止め性に優れていることを表す）に基づいて行った。なお、試験片としては、ＳＰＣＣ－ＳＢを用いた。 上記評価を３つの試験片で行い、その結果をそれぞれ表１～３に示す。
[0082]［耐ステイン性の評価］ 試験片としては、ＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」中性塩水噴霧試験に準拠し、脱脂したＳＰＣＣ－ＳＢを用いた。 複数の試験片を水平に保持し、中央部に０．３ｇの各例のさび止め油組成物をそれぞれ滴下した。その後、直ちに同様の別の試験片を、各例のさび止め油組成物がそれぞれ滴下された試験片の上部に載せ、さらに、その上に１００ｇの分銅を載せた。各例のさび止め油組成物が挟み込まれた各試験片をオーブン内で水平に静置し、６０℃、湿度９５％ＲＨで加熱した。試験片は各例のさび止め油組成物１種につき、１０セット用意し、２４時間ごとに２セット取り出しステイン（変色）の発生状況を調査した。試験片の評価は、試験片同士でさび止め油組成物を挟み込んだ面に生じるステインを目視で観察し、以下の基準で評価した。その結果を表１～３に示す。 Ａ：ステインの発生が無かった Ｂ：ステインが極軽微に発生した Ｃ：ステインが明確に発生した
[0083]TIFF 0007465766000001.tif 139 170
[0084]TIFF 0007465766000002.tif 209 170
[0085]TIFF 0007465766000003.tif 200 170
[0086]表１～３中、各略号はそれぞれ以下の意味を有する。なお、数値は配合量（質量％）である。 （Ａ１）－１：鉱油（４０℃における動粘度：２３ｍｍ ２ ／ｓ、５％留出温度：３４７．６℃、９５％留出温度：４６９．６℃） （Ａ１）－２：鉱油（４０℃における動粘度：６．８ｍｍ ２ ／ｓ、５％留出温度：２７０．１℃、９５％留出温度：３９２．４℃） （Ａ１）－３：鉱油（４０℃における動粘度：４７２．３ｍｍ ２ ／ｓ、５％留出温度：４９３．３℃、９５％留出温度：６０８．６℃）
[0087]（Ｂ）－１：ジアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム （Ｂ）－２：ジアルキルナフタレンスルホン酸バリウム （Ｂ）－３：スルホン酸エチレンジアミン （Ｃ）－１：ダイマー酸 （Ｃ）－２：ドデセニルコハク酸
[0088]（Ｄ）－１：モノオレイン酸ソルビタン （Ｅ）－１：２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール
[0089]表１及び３に示す通り、４０℃における動粘度が３０ｍｍ ２ ／ｓ以上１５０ｍｍ ２ ／ｓ以下であり、上述した（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを併用する実施例のさび止め油組成物は、さび止め性が非常に優れることが確認できる。
[0090]一方で、表２に示す通り、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを併用するが、４０℃における動粘度が３０ｍｍ ２ ／ｓ未満である比較例１及び比較例５のさび止め油組成物は、さび止め性が十分ではなかった。 また、（Ｂ）成分としてジアルキルナフタレンスルホン酸バリウムを含有し、（Ｃ）成分を含有しない比較例２～４のさび止め油組成物は、４０℃における動粘度によらず、さび止め性が低かった。 さらに、（Ｂ）成分としてジアルキルベンゼンスルホン酸カルシウムを含有し、（Ｃ）成分を含有しない比較例６～８のさび止め油組成物は、４０℃における動粘度が高くなるほど、さび止め性は向上したが、ＪＩＳＫ２２４６「さび止め油」中性塩水噴霧試験を７２時間行うという過酷な条件においては、さび止め性が十分ではなかった。 また、（Ｂ）成分を含有しない比較例９では、４０℃における動粘度によらず、さび止め性が低かった。
[0091]以上の結果から、本実施形態のさび止め油組成物は、さび止め性が非常に優れることが確認できる。
